税務相談

会社設立、不動産の譲渡、生命保険、相続、Ｍ＆Ａなど税務相談承ります。
税法に関し税理士は専門家ではありますが、どの税理士に依頼しても必ずしも同じ結果が出るとは限らないため、税法はその専門家のもつ税法知識により大きく税額が変わってしまうという特殊な分野です。
当社では税務法令及び通達の豊富な高度専門知識を用いて業務を行い、また税務調査の際にもきちんと税務署に説明できる税務対策を行っております。
貴社が継続的かつ戦力的経営に専念していけるよう、当社には全力でそのバックアップができる体制を備えていると自負しております。

法人税

特別償却、固定資産除却、役員退職金、決算賞与、短期前払費用、修繕費、少額減価償却資産、節税保険、借地権課税、
貸倒引当金、返品調整引当金、資産評価損、のれん償却、社債、長期割賦販売等、工事進行基準、寄付金、収用等特別控除、圧縮記帳、リース税額控除、事業基盤強化設備税額控除、外国税額控除、グループ法人税制、組織再編、受取配当、連結納税、繰越欠損金、欠損金繰戻還付、更正の請求、仮装経理の更正の請求、不服申立、外国子会社、協同組合、会社清算、匿名組合

所得税

事業所得、事業専従者控除、延払条件付譲渡、退職所得、譲渡所得の各種特例（上場・非上場株式、不動産、居住用、買い換え、保証債務、譲渡代金貸倒れ）、損益通算、純損失の繰越控除、平均課税、ストックオプション（新株予約権）、医療法人、準確定申告、出国

相続税・贈与税

小規模宅地、二次相続、従業員持ち株会、配偶者控除・配偶者軽減、生命保険金、死亡退職金、葬式費用、墓地購入、名義株式、純資産価額方式・類似業種比準価額方式、住宅取得資金、相続時精算課税制度、使用貸借、養子縁組、遺言書、遺留分、寄与分、延納、物納

消費税

設備投資・ビル建設の税額控除、課税取引・免税取引・非課税取引・不課税取引、免税事業者、課税選択、簡易課税、課税売上割合変動、課税期間特例、輸出免税、免税店、相続・合併・分割の納税義務免除特例