労務・総務・人事

医療・介護業種の場合、様々な就業形態や職種の職員が働いているため、一般企業を想定して定められた労働基準法をそのまま適用することは困難です。

しかしながら労働基準法は労働者全般について定められた最低限の基準でありますから、これを適用せざるをえないため、より高度な専門的知識を要します。

いわば、医療・介護業種についての豊富な労働法知識を有するということは、通常の業種の労働法知識を当然備えているということになります。
当社では多くの医療法人・社会福祉法人や株式会社での介護事業についても顧問・関与させていただいておりますので、各種手続きの作成提出代理はもとより、貴社に適した雇用契約書の作成から職能資格制度や人事考課制度、賃金設計や退職金設計等労務管理の制度導入、職員・社員が働きやすく会社が管理しやすい最適な就業規則の作成をし、余計なトラブルへの抑止力を高めるサポートをさせていただいております。

また、実際にトラブルが起きた時にも、労働基準監督官への陳述や会社を代理し裁判外紛争の代理権行使をし、裁判時には弁護士との連名による訴訟の代理を行うことにより貴社ができるだけ本業に打ち込める体制を全力でサポートさせていただいております。